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太陽光ビジネス

太陽光発電を利用したエコビジネスのご紹介

日本では、今まで、補助金により太陽光発電の普及がさていました。
また、グリーン電力証書などで、CO2削減量の取引なども、導入されています。

今回の話は、もっとも、採算性の期待できる、FIT(フィードインタリフ)制度というものです。
これは、太陽光発電で発電した電気を、電力会社が一定期間、固定した高値で買い取る義務付けを行う制度です。
これにより、太陽光発電が、個人でも採算性、収益性を検証して導入できるようになるのです。

このページでは、一般家庭の屋根に太陽光パネルを設置する形態ではなく、さまざまな場面で、パネルを設置した場合の費用対効果を検証しながら導入をすすめるご提案をさせていただきます。

ドイツでは、いたるところの空き地、壁面にまで太陽光パネルを設置しています。また、スペインでは、広大な荒れ地に、太陽光発電の電力会社が新たに作られ、さかんにメガソーラー（1000Kwh以上の発電能力のある太陽光発電施設）を作っています。

なぜ、そんなことになるか？
まずは、それには欠かせない、補助金制度の限界と、FIT制度のご説明をさせていただきます。

補助金制度の限界

日本では何でも「まずは補助金ありき」です。
国が一定の影響力を確保しておきたいというのがあるのかと思います。しかしこの補助金制度には弱点があります。

弱点1：補助金には予算枠がある。: 結局、予算以上の普及がない。
国会の予算で補助金の金額を決めますので、必然的に、普及件数を計画する必要があり、それが逆に、普及量の上限を決めてしまう。
補助金が終われば、みんな、設置は先送り、来年を待つ。
弱点2：補助金の恩恵は、補助金分高く売れるメーカーや販売店に回ってしまう感が否めない。: 販売店のやる気を補助金によって促すことで、普及を促進するという名目においては一様の結果を出せる補助金制度ですが、本来最も恩恵を受けるべきユーザーがその恩恵を受けられていないのが現状です。
弱点3：「補助金があるのだからいつでもいい」と、つい先延ばしになる。: 一年ごとの計画なので、来年はどうか？など、先延ばしにしてしまう。事実、補助金は年々減ったが、パネルの値段はもっと下がってきていたので、実質、先延ばしにして後から導入した人の方が得をしているという結果になった。
（今回の場合も、前回の補助金で導入した人より、今、これから導入する人の方が、さらに得をすることになった）

結局、この補助金方式では、計画以上に普及は進まないし、先延ばしした人の方が得をするので、消極的な普及にしかならないのです。

それを打開するのが、FIT（フィード・イン・タリフ）制度です。

FIT（フィード・イン・タリフ）制度とは？

この制度は既にドイツで成功し、太陽光発電の普及のスタンダードとして認められ、スペインや韓国など、世界各国で導入しています。
簡単に説明すると固定価格買取制度のことで、つまり、発電した電気を、一定期間、固定した価格で買い取る約束をするという制度です。
例えば、「今年導入した人は、１０年間は1Kw当たり５０円で必ず買い取ります。」ということです。
そこで、採算性がシミュレーション可能になり、先の見えた導入が可能になります。

FIT制度には、以下のような特徴があります。

特徴1：採算の計算が出来る: 設置した時点で、どのくらいの収益性があるかわかっているので、事業として導入することが出来ます。
冒頭で述べたドイツでは、自分の敷地のいたるところや壁面にまで太陽光パネルを設置している家庭も珍しくありません。
スペインでは、もともと電力会社ではない一般企業が、空き地に太陽光パネルを設置して、電気を売っています。
2008年ぐらいから、日本でも各電力会社がメガソーラーを建設するなど、家庭・企業・電力会社関係なく、すすんで設置をしています。
特徴2：早いもの順: 実は、普及が進むと、パネルの価格が下がるという市場原理から、毎年買取価格は見直され、下がることがあっても、上がることはありません。つまり、早く導入した人ほど、高い価格で買い取ってくれるのです。
また、この買い取り価格が高く設定されている分は、税金などで補てんするのではなく、一般の電気料を上げることでまかなわれます。
つまり、導入しないと、得をしないだけでなく、損をする可能性もある。
よって、早いもの順と言うことができます。
特徴3：普及に限界がない: 補助金のように上限枠がないので、いくらでも普及することが出来ます。
特徴4：税金、補助金支給の事務費などの費用は一切かからない: 電気代の中で相殺されるので、補助金のように、税金や、支給のための事務費がかかりません。ただ一言、国が電力会社に、「何円で買い取りなさい」と言うだけで終わるので、一番シンプルで不公平感がありません。

太陽光ビジネスのすすめ

そして、FIT制度のもたらすメリットにより、太陽光発電は「自宅で電気を作り出し、それを販売する」というビジネスに応用できるようになります。ドイツではその考えは更に進んでいて、投資の対象としても普及しています。

既にFIT制度が導入された諸外国のように、空き地や壁面などに取付も可能ですが、結局明るい場所でさえあれば良いので、住宅や建物の屋根でなくてもいいのです。

そこで、ハウジングアソシエイツからのご提案です。
「駐車場発電」はいかがでしょうか？

駐車場発電とは？その、メリット

ただ太陽光パネルを地面に並べても、その土地は、もうそれ以外には使えない、じつにもったいない土地になってしまいます。
そこで、カーポートを設置し、その上に太陽光パネルを載せることで、駐車場兼太陽光発電という土地の利用が可能になるのです。

駐車場発電
例えば、このようなカーポートの屋根の上にも、太陽光パネルは設置が可能です。
屋根付き駐車場ができ、更にその設置費は太陽光発電がまかなってくれるのです。

駐車場発電には、以下のようなメリットがあります。

メリット1：駐車場経営者に付加価値を。: 駐車場経営者には、売電でのメリットだけでなく、「屋根付き」駐車場であることが付加価値となります。
酸性雨や紫外線も防げて、利用者にも、駐車場そのものにものメリットがあります。
メリット2：企業のイメージアップ: 駐車場の有効活用だけでなく、日ごろから24時間営業や買い物袋などで、CO2削減問題では敵視されがちのスーパーやコンビニなどでは、太陽光パネルを設置することで、企業のイメージアップにも繋がります。環境問題に取り組む姿勢を訴えることが出来、企業の社会貢献活動としての側面もあります。
メリット3：そして、地球環境のために: これに勝るメリットはありません。

駐車場発電導入に際して、建築確認申請・電灯契約等のクリアしなければならない問題点もありますが、それらについても当社にて確認申請の手続きから一括して行いますのでご安心ください。
ここでも、建築のプロである当社の長所が活かされます。